私たちについて

加盟団体の年会費は2,000円です。

早めの納入をお願いいたします（会計年度4月１日から3月31日）。

団体規約

＜前文＞

近年の日本国内における度重なる災害を機に複数の広域災害支援団体が連絡会を発足させ、情報を共有し祈り協力し合ってきたり、災害の度に超教派災害支援団体が全国で支援活動を行ってきたりする中、今後予想される地震や津波などの大災害に備えて、キリストの精神に基づいた全国規模の災害支援ネットワークが必要であるとの認識が共有されてきた。

それにより災害時に正確で迅速な情報交換と効果的な協力を行うことを期待し、2019年6月と11月に全国の災害支援広域ネットワークと超教派災害支援団体等による懇談会が開催され、協議の末、同ネッ トが立ち上げられた。

1 本組織は「キリスト全国災害ネット」と称する。

2 本組織は以下の⽬的のために全国にあるキリスト教関連の防災及び災害支援等の地域ネットワーク、災害支援団体、教団教派の災害対策部門等によって構成されるネットワークである。
(1) 大規模災害に備えて迅速で適切に協力できるための仕組みを作っておくため
(2) 大規模災害が起こった時に情報を迅速に分かち合うため
(3) 災害支援について日頃から互いの経験と取り組みを分かち合うため

3 登録団体の名簿を作成する。

4 少なくとも1年に1度主にSNS等を用いて会合を行う。

5 世話人を選び、会の運営に当てる。
(1) 世話人の人数は数名程度とする。任期は2年とするが、再任は妨げない。
(2) 役割はネットワーク拡大、名簿管理、会計管理、会合のための準備等を行うこととする。
(3) 任期中、アドバイザーを置くことができる。

6 本部を世話人代表の住所に置く。

7 会の運営において会計監査および業務監査を選任するものとする。また、任期は 1 年とするが、再任は妨げない。

8 会の運営に関しては会費および献⾦によって賄う。会費については細則で定めるものとする。

9 会の会計年度は毎年４⽉1⽇から３⽉31⽇とする。

10 規約の変更は世話⼈会で審議し、全体会合で決議する。細則については、世話⼈会で改正、変更できるものとし、全体会合で報告する。

2019年11月28日 制定・発足
2020年6⽉30⽇ 改定
2020年10月13日 改定
2022年4⽉19⽇ 改定
2022年10月19日 改定
以上。

＜細則＞ 

1 加盟について 
・キリスト全国災害ネットには以下の災害支援・防災に協力する団体が加盟することができるものとする。
（1） 地域教会による災害ネットワーク 
（2） 正統的キリスト教会の教団・教派の災害支援部門 
（3） 超教派災害支援団体 
（4） キリスト教系メディア 
（5） 宣教団体、医療団体、神学校などの教育機関およびアーティスト団体 

2 加盟団体の代表者について 
・加盟団体の代表者は、上記の 1 から 5 の団体で重複しても良いものとする。 

3 世話人ついて 
（1） 世話人は、地域教会による災害ネットワークの代表者から選出するものとする。 
（2） 世話人は①北海道・東北、②関東、③中部、④関西、⑤中国・四国、及び⑥九州・沖縄の６つの地域ブロックから選ぶ。また原則、地域ネットワークから1名を選ぶ。ただし関東、関西地域については1-2名とする。
（3） 地域ネットワークが無いブロックでは災害支援団体からも選べることとする。
（4） 世話人会が必要とする場合には、教団教派の災害支援部門または災害支援団体が世話人会にオブザーバーとして加わることができる。

4 オブザーバーについて 
・加盟団体及び協力団体以外の団体も世話人会の了承の元にオブザーバーとして全キ災の会合等に参加し、情報交 換や交わりに加わって頂くことができるものとする。 

5 会費について
・会費は年間2,000円とする。

6 脱退について
・加盟団体は脱退することができるものとする。

7 除名について
・加盟団体にガイドラインに著しく反する⾏為が⾒られる場合には、世話⼈会が勧告を⾏い、尚も改善が⾒られない場合には全体の合意の元に除名を⾏うことができるものとする。

2021年4月20日 細則制定
2022年4⽉19⽇ 改定
2022年10⽉19⽇ 改定

以上

＜全キ災加盟についてのガイドライン＞

1 目的 
・本ガイドラインの目的は、キリスト全国災害ネット(全キ災)に加盟する諸団体間で、共通認識が共有されることによって、主にある良い関係を構築するためのものである。 
・加盟に際しては、このガイドラインに同意していただくことを前提とするものとする。

2 ガイドラインの内容
（団体への理解）
全キ災が、主として全国各地の教会間の災害ネットワーク(または別の目的のネットワークであるが災害についての協力も含むネットワーク)が全国規模でつながるものであり、そこに災害に重荷をもつ教団教派の災害対策部門、超教派の災害支援団体、宣教団体、教育機関、医療関係団体が協力して、災害に備えつつ、災害時に協力するネットワークであること。
（思想・信条）加盟団体は正統的キリスト教信仰を告白することができること。
（他団体への敬意）加盟団体間で協力する場合には、互いの考え、手法を尊重し合うこと。
（現地の意向を優先）現地の教会やネットワークの意向を最大限尊重すること。
（情報管理）団体間で知り得た内部情報については、秘密を厳守し、情報の取り扱いついて細心の注意を払うこと。

2021年4月20日 ガイドライン制定

以上

近年の日本国内における度重なる災害を機に、各地で教会が連帯して地域の災害支援団体を立ち上げ、各教団・教派の災害支援部門が強化され、超教派災害支援団体が協力して支援活動を行なってきました。

そんな中、今後予想される地震や津波などの大災害に備えて、キリストの精神に基づいた全国規模の災害支援ネットワークが必要であるとの認識が共有されてきました。

そして災害時に正確で迅速な情報交換と効果的な協力を行うことを期待し、2019年6月と11月に全国の災害支援広域ネットワーク、教団教派の災害部門、超教派災害支援団体のリーダー等による懇談会が開催され、「キリスト全国災害ネット」が立ち上げられました。